不動産競売情報サイト http://www.1keibai.com/ 不動産競売情報サイトは、不動産競売手続きや全国の不動産競売情報など不動産競売情報サイトです。 ja Copyright 2007 Tue, 22 May 2007 10:09:55 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 鹿児島県不動産競売物件情報 鹿児島県不動産競売情報をat homeで見る（クリックしてください） ■名瀬支部 ・管轄地域：名瀬市、大島郡 ・住所 :〒894-0033 名瀬市矢之脇町１−１ ・TEL :０９９７−５２−５１４１ ・期間入札 :月１回 ・鹿児島県不動産競売情報をat homeで見る（クリックしてください） ■加治木支部 ・管轄地域：国分市、大口市、姶良郡、伊佐郡、贈於郡のうち財部町 ・住所 :〒899-5214 鹿児島県姶良郡加治木町仮屋町９５ ・TEL :０９９５−６２−２６６６ ・FAX :０９９−２３９−４８３５　　　　０９９−２２５−１７９３ ・期間入札 :月１回 ・鹿児島県不動産競売情報をat homeで見る（クリックしてください） ■知覧支部 ・管轄地域：川辺郡、加世田市、枕崎市、日置郡のうち金峰町、指宿市、揖宿郡 ・住所 :〒897-0302 鹿児島県川辺郡知覧町郡６１９６−１ ・TEL :０９９３−８３−２２２９ ・期間入札 :月１回 ・鹿児島県不動産競売情報をat homeで見る（クリックしてください） ■川内支部 ・管轄地域：川内市、薩摩郡、出水市、阿久根市、出水郡 ・住所 :〒895-0064 川内市花木町２−２０ ・TEL :０９９６−２２−２１５４ ・期間入札 :月１回 ・鹿児島県不動産競売情報をat homeで見る（クリックしてください） ■鹿屋支部 ・管轄地域：鹿屋市、垂水市、肝属郡、贈於郡のうち大隈町、輝北町、末吉町、松山町、志布志町、有明町、大崎町 ・住所 :〒893-0011 鹿屋市打馬１−２−１４ ・TEL :０９９４−４３−２３３０ ・期間入札 :月１回 ・鹿児島県不動産競売情報をat homeで見る（クリックしてください） ]]> http://www.1keibai.com/120/ent74.html http://www.1keibai.com/120/ent74.html 120地方裁判所競売物件情報 Wed, 08 Mar 2006 01:23:35 +0900 沖縄県不動産競売物件情報 沖縄県不動産競売情報を見る（クリックしてください） ※　沖縄県不動産競売物件情報は、琉球新報でも見ることができます。 ■沖縄支部 ・管轄地域：沖縄市、石川市、宜野湾市、具志川市、中頭郡のうち与那城村、勝連町、北谷町、嘉手納町、読谷村、中城村、北中城村 ・住所 :〒904-2143 沖縄市字知花３４５ ・TEL :０９８−９３９−００１１ ・FAX :０９８−９３９−３１１１　　　　０９８−９３９−３１１８ ・期間入札 :月１回 ・沖縄県不動産競売情報を見る（クリックしてください） ※　沖縄県不動産競売物件情報は、琉球新報でも見ることができます。 ■名護支部 ・管轄地域：名護市、国頭郡、島尻郡のうち伊是名村、伊平屋村 ・住所 :〒905-0011 名護市字宮里４５１−３ ・TEL :０９８０−５２−２６４２ ・期間入札 :年１１回 ・沖縄県不動産競売情報を見る（クリックしてください） ※　沖縄県不動産競売物件情報は、琉球新報でも見ることができます。 ■平良支部 ・管轄地域：平良市、宮古郡 ・住所 :〒906-0012 平良市字西里３４５ ・TEL :０９８０７−２−２０１２ ・期間入札 :年３回 ・沖縄県不動産競売情報を見る（クリックしてください） ※　沖縄県不動産競売物件情報は、宮古新報でも見ることができます。 ■石垣支部 ・管轄地域：石垣郡、八重山郡 ・住所 :〒907-0004 石垣市字登野城５５ ・TEL :０９８０８−２−３０７６ ・期間入札 :年８回程度 ・沖縄県不動産競売情報を見る（クリックしてください） ※　沖縄県不動産競売物件情報は、八重山毎日新聞でも見ることができます。 ]]> http://www.1keibai.com/120/ent75.html http://www.1keibai.com/120/ent75.html 120地方裁判所競売物件情報 Wed, 08 Mar 2006 01:24:03 +0900 競売不動産を裁判所でチェックしよう 競売不動産を裁判所でチェックする前に 　「よし、目当ての競売不動産を新聞で見つけたし、裁判所で物件のチェックにいくか！」 　と、その前に、必ずしてほしいことがあります。 　 　これを忘れると、裁判所に行っても、物件をチェックするのに、苦労します。 　では、競売不動産を裁判所にチェックに行く前にやることは何でしょうか？ 　それは、 　入手した目当ての競売不動産の情報を持っていくこと 　です。 　これをうっかり忘れると、２度手間になってしまいますので、ご注意くださいね。 　あと、新聞の競売不動産情報の欄に、閲覧開始日が記載されていますので、その日以降に、裁判所でチェックしてください。 　閲覧開始日以上でないと、閲覧できませんので、注意してください。 いざ、裁判所で、競売不動産をチェック 　裁判所に行く目的は、「目当ての競売不動産が購入するのに適した物件かどうか判断すること」です。 　ここで見落としがあると、競売不動産を購入したあとで、後悔することにもなりかねませんので、慎重にじっくり見ましょう！ 　裁判所に到着したら、まず、競売不動産を担当する部署にある物件の記録を見ることができる記録閲覧室がありますので、そこに行きましょう。 　※場所がわからない方は受付で聞きましょう。 　そこで、記録の閲覧を申立ててください。 記録閲覧申請書の記入事項 　記録閲覧申請書には、閲覧希望者の氏名・住所・電話番号・閲覧希望の事件番号などを記入します。 　 　閲覧希望の事件番号は、新聞での競売不動産情報に記載されていますので、その番号を記入します。 　「平成○年（○）第○号」とあるのが、事件番号です。 　初めてのことですと、何でも、緊張しますが、記入事項は簡単なものですので、すぐに慣れると思います。 　ちなみに、”事件”とあるから犯罪のように感じるかもしれませんが、そんなことはもちろんありませんので、ご安心を。 　これは、不動産を競売で売る申し立てがあると、裁判所が１件ごとに事件番号をつけて、整理します。この1つ1つの不動産を競売にかけたい（売りたいほうです）という申立てを”事件”と呼んでいるだけです。 　では、次に裁判所での記録の閲覧の方法と、注意点を解説します。 ⇒裁判所で、競売不動産の記録を閲覧する方法とその注意点へ ]]> http://www.1keibai.com/020/ent76.html http://www.1keibai.com/020/ent76.html 020不動産競売って何？ Sun, 23 Apr 2006 09:49:39 +0900 裁判所で、競売不動産の記録を閲覧する方法とその注意点 裁判所で競売不動産について閲覧できる記録内容 裁判所で競売不動産の記録閲覧する方法 裁判所で競売不動産記録を閲覧するときの注意点 裁判所で閲覧できる内容 　競売物件を買いたい人が物件情報を手に入れることができるように裁判所に閲覧用ファイルが備え付けられています。このファイルを事件記録簿といいます。 　裁判所にある事件記録簿には、公告の時期や事件番号などの項目が記載してあり、一緒に「公告・物件明細書」、「現況調査報告書」、「評価書」の写しが綴られています（この3つを合わせて3点セットと呼ばれています）。 　記録簿の記載内容については、別のページで解説しますので、そちらをご参考ください。 　・事件記録簿 　・3点セット 　・公告・物件明細書 　・現況調査報告書 　・評価書 　では、次に裁判所での事件簿の閲覧方法にいきます。 裁判所で記録閲覧する方法 　競売不動産を裁判所でチェックしようのページにある記録閲覧申請書の記入事項を実際の記録閲覧申請書に記入して受付の人に渡します。 　そうすると、係りの人が記録を渡してくれますので、あとは、閲覧席でじっくり見ることになります。 ※1枚の申請書で、裁判所の競売物件を1件閲覧できます。まとめて見ることが出来ないのでなかなかめんどうですが、よい競売物件を見つけるには、根気よく興味のある全ての競売物件を見なければいけないですね。 裁判所で記録を閲覧するときの注意点 　裁判所で競売記録を閲覧するときの注意点としては、 　・閲覧時間 　・競売記録は閲覧できる 　・手続きについての相談は裁判所でできる 　・裁判所の競売記録は、1回に閲覧できる事件数は1件 　このようなものがあります。 　では、具体的にみていきます。 　裁判所で競売記録を閲覧する時間ですが、 　平日は、午前9：30〜午後5時（12時〜13時は除く） 　土曜日は、午前9：30〜12時 　としているところが多いです。 　ただ、裁判所によって違う場合もありますし、都合によって変更がありますので、事前に裁判所に電話をして確認しておくといいでしょう。 　次に、競売手続きについては、不明な点があれば、裁判所で相談できます。 　例えば、 　 　・裁判所で見つけた競売物件を購入する方法 　・購入するときの保証に関すること 　などを裁判所に相談できます。 　ただ、裁判所で相談できることは、競売手続きに関することだけで、裁判所で公開されている競売不動産物件に関する相談はできないので、ご注意ください。 　裁判所での競売物件の閲覧についてですが、1枚の閲覧表で閲覧できる競売物件は、1つの物件だけです。 　また、閲覧室内でしか閲覧が認められていませんので、閲覧室の外に持ち出さないほうがいいです。 　 　 ]]> http://www.1keibai.com/020/ent77.html http://www.1keibai.com/020/ent77.html 020不動産競売って何？ Sun, 23 Apr 2006 10:58:54 +0900 競売手続きの種類 なにか問題があるから、誰も入札しなかった競売物件 という可能性が高いです。 ですので、「なぜ、特別売却まで、誰も入札しなかったのか？」という理由がわからなければ、手を出さないほうがいい競売物件といえます。 ]]> http://www.1keibai.com/025/ent79.html http://www.1keibai.com/025/ent79.html 025競売手続きを知る Wed, 10 Jan 2007 13:03:07 +0900 競売手続きの流れ 不動産競売でマイホームを購入したい方のための競売手続きの流れです。

マイホーム購入資金の計画・準備
※　住宅ローンを利用する場合には、事前に、裁判所に住宅ローンを利用できるかどうかを確認！金融機関にも住宅ローンを利用できるか確認！
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競売物件の公告
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競売不動産の調査
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希望の競売物件があったら保証金を納付
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入札するための種類を作成し、入札期間内に提出
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開札期日の発表・開札
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売却許可の決定−競売不動産をゲット！
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買受代金の納付
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所有権移転登記
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物件の引渡し
]]> http://www.1keibai.com/025/ent80.html http://www.1keibai.com/025/ent80.html 025競売手続きを知る Wed, 10 Jan 2007 13:03:40 +0900 住宅ローンを選ぶときの比較ポイント キャンペーン金利、優遇金利の期間 低金利が特徴のキャンペーン金利や優遇金利ですが、その適用期間をしっかりと把握しておきましょう。 このキャンペーン金利は、２年／３年といった短期間のものが多く、その期間が終了すると住宅ローン金利が変わり、毎月の返済額も変わってしまいます。 ・自社の取引先金融機関 自分の勤務する会社と取引のある金融機関から住宅ローン融資を受ける場合、一般の人が住宅ローンを申し込むときよりも、住宅ローン金利が優遇される場合があります。自社がどこの金融機関と取引をしているのかを確認のうえ、その金融機関をあたってみるのもポイントの一つでしょう。 （会社員などの場合で、取引先の金融機関が分からない場合は、会社の総務部などに問い合わせることで、確認することができます。） ・返済方法 元利金等返済なのか、元金均等返済なのか、ボーナス併用返済なのか、あなたに合った返済方法を選びましょう。 最近の社会動向から判断すると、毎年決まった金額のボーナスが出にくくなっていることから、ボーナス併用での返済は避けたほうが良いかも知れません。 ・繰り上げ返済時の条件 住宅ローンはなるべく早く返済してしまうことも、総返済額を低くおさえる方法のひとつです。 日ごろから住宅ローンの繰り上げ返済をするための積み立てをすることはもちろん、繰上返済時の最低金額や手数料についても確認しておく必要があります。 ・諸費用 住宅ローン融資をうける金額を決める際には、住宅購入時にかかる費用や、維持にかかる費用（土地・建物にかかる固定資産税や管理費・修繕費など）についても知っておく必要があります。 ]]> http://www.1keibai.com/085/ent82.html http://www.1keibai.com/085/ent82.html 085不動産競売の住宅ローン Tue, 20 Feb 2007 12:54:09 +0900 住宅ローン金利動向と金利推移 住宅ローン金利とは金融機関から融資を受けるときにかかる賃貸料のことです。 融資を返済し終わるまで、その住宅ローン残高に対して一定割合の賃貸料を払わなくてはなりません。 住宅ローン金利は市場の金利とほぼ同じ動向をしており、景気によって高くなったり低くなったりします。 一般的に景気の良い時には住宅ローン金利は高くなり、景気の悪い時には住宅ローン金利は低くなります。 住宅ローンを検討する際に、もっとも重要なのはこの住宅ローンの金利といっても過言ではありません。 この住宅ローン金利は各金融機関によって異なりますし、その住宅ローンのタイプによっても異なります。 住宅ローン返済額をいかに少なくできるかは、いかに住宅ローン低い金利の商品を選ぶかにかかっています。 住宅ローンの金利は、固定金利型／変動金利型／固定金利選択型の３つに分けられます。 固定金利型…住宅ローン金利が一定で変動しない 変動金利型…住宅ローン金利が変動する 固定金利選択型…一定期間は固定の住宅ローン金利だがその後の住宅ローン金利が変動する 一般的には、固定金利型よりも変動金利型の住宅ローンのほうが低い金利が適用されます。 しかし、変動金利型はその名のとおり、景気動向に併せて住宅ローン金利が変動するので、思わぬ返済額の上昇で、住宅ローンの返済計画が狂ってしまうこともあります。 そのため、その場限りの住宅ローン金利の低さに惑わされることなく、「住宅ローン返済終了まで、いかに有利な条件が適用されるか」という視点で住宅ローンを選択することが重要です。 さて、その住宅ローン金利の推移なのですが、バブル期から最近の金利の動向について確認をしてみます。 バブル期と呼ばれていた時代の金利は、変動金利型住宅ローンをベースに見てみると8％台でした。 8.5％の最高金利をつけた後、バブル経済の崩壊とともに金利は下落しつづけ、超低金利時代に突入しました。 この間約20年の金利の平均は約4.5％です。現在の状況から考えると金利8％台の時代があったこと自体、大変な驚きですし、平均で4.5％の金利という事実もずいぶんと意外なことのように感じます。 しかしこのような過去の金利の推移を見ると、ゼロ金利が解除されて金利が上昇傾向にある現在でも、 金利水準はまだまだ低いということができると思います。 過去の金利の推移を見る限りでは今後の金利は、4％台に上昇しても何の不思議もありません。住宅ローンの返済期間は20年〜30年と長期にわたることからも、長期的な視野で金利を判断することも大切です。 http://www.1keibai.com/085/ent83.html http://www.1keibai.com/085/ent83.html 085不動産競売の住宅ローン Wed, 21 Feb 2007 00:35:42 +0900 住宅ローン控除と住宅ローン減税 住宅ローン控除とは、金融機関などからの融資により住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、最長１０年間にわたって、年末の住宅ローン残高に応じた金額を所得税額から控除できるという制度です。 一般の不動産物件を購入した場合はもちろんのこと、競売物件を購入した場合でもこの控除を受けることができます。 ※正式名称は、住宅借入金等特別控除といいますが、住宅ローン控除や住宅ローン減税という呼び方が一般的です。 住宅ローン控除や住宅ローン減税を受けることのできる条件として以下のものがあります。 ・住宅取得時の所得が３千万円以下であること ・返済期間が１０年以上の住宅ローンであること ・金融機関や住宅金融公庫などからの借り入れであること ・年利１％以上の借入であること ・住宅の床面積が５０u以上で、１／２以上が居住用であること ・取得日から６ヶ月以内に入居すること ・継続して年末まで住んでいること 住宅ローン控除の内容としましては、ローン残高の上限を2500万円としたうえで、毎年年末の住宅ローン残高の１％（１年目〜６年目）または０．５％（７年目〜１０年目）に該当する金額が所得税から控除されます。 つまり住宅ローン残高が2000万円だった場合、その1％である20万円の所得税が戻ってきます。（１年目〜６年目の場合） ただし、所得税として課税されている金額以上は戻りませんので、仮に所得税を15万円しか払っていない場合は、最大で15万円しか戻ってきません。 http://www.1keibai.com/085/ent84.html http://www.1keibai.com/085/ent84.html 085不動産競売の住宅ローン Thu, 22 Feb 2007 16:31:03 +0900 住宅ローンの審査 住宅ローンによる融資申し込むと、銀行をはじめとしたそれぞれの金融機関は「住宅を購入するためのお金を貸してください！」と申し込んで来た人すべてに住宅ローンによる融資をしているわけではありません。 融資を申し込んだ人が最後まできちんと返済をしてくれる人かどうかを審査して、「大丈夫！」と判断した 場合にかぎり、融資をしてくれます。 ですのでこの段階で金融機関が、「最後までの返済できない可能性がある」という判断をすると、住宅ローンによる融資を受けることができません。 競売物件が対象の住宅ローンの場合、この傾向は更に顕著になります。 住宅ローンの審査においては、その人の信用度と経済力について審議と調査をするのですが、その正確な基準は公表されていません。 また、その審査基準も金融機関によってばらばらで、統一されていません。 しかしながら、自分に信用と充分な経済力があることを証明できれば、住宅ローンによる融資を受けられるのは確かなようです。 各金融機関が判断するのは、以下のポイントになります。 １．信用度 ・過去に受けた融資はきちんと返済した ・融資の返済に遅延や、不履行がない ・信用機関のブラックリストに載っていない 金融機関が過去の実績を照会して、自己破産の事実や返済の遅延がなければ信用度という面についてはクリアできると言えるでしょう。 ２．経済力 ・定職に就いている ・毎月の収入が安定している ・今後も、安定した収入を得ることができる見込みがある 信用度に比べ、明確な基準がつけにくいのがこの経済力です。収入の安定の安定とはどの程度のことを言うのか、また見込みがあるの見込みは何をもってして、見込みというのか、基準がぼやけます。 しかし、長期間にわたって融資を返済していくうえで経済力に問題がなさそうだ、また将来的にも現状の経済力を維持していくであろうという判断がなされれば、経済力についても問題がないといえるでしょう。 このように各種金融機関は、信用力と経済力という点から住宅ローンの融資に関する審査をするため、 定職に就いていない人や毎月の収入格差があまりに激しい人が住宅ローンの審査に通るのは難しいといえるでしょう。 住宅ローンの審査に通るために予めできることを挙げるとすれば、会社員の場合は一定期間（目安は３年）以上同じ会社に勤務することが挙げられます。 そして、会社員に比べ審査の基準が厳しくなる自営業者の場合は、自社の財務内容を整えることで事業の信用度を証明したり、収益の見込みに現実性を持たせることで経済力を証明する必要があります。 さらに、全ての人に言える信用を積み重ねていくという点では、自社（自分の事業）と取引のある金融機関の利用を検討してみるのも方法のひとつですし、その金融機関での取引を増やすということも効果があります。自分の事業の決済用の口座としてその金融機関を利用することや、クレジットカードの引き落としにおいてその金融機関を利用するのも一つの方法です。 http://www.1keibai.com/085/ent85.html http://www.1keibai.com/085/ent85.html 085不動産競売の住宅ローン Sat, 24 Feb 2007 21:23:42 +0900 住宅ローンシュミレーション 住宅金融公庫の住宅ローンシュミレーション 　 ⇒みずほ銀行の住宅ローンシュミレーション 　 ⇒三井住友銀行の返済額試算シュミレーション 　 ⇒三菱東京UFJ銀行のシュミレーション 　 ⇒新生銀行の住宅ローンシュミレーション 　 ⇒りそな銀行の住宅ローンシュミレーション 　]]> http://www.1keibai.com/085/ent86.html http://www.1keibai.com/085/ent86.html 085不動産競売の住宅ローン Sun, 25 Feb 2007 01:11:35 +0900 住宅ローンの借り換え 住宅ローンを選び、審査を通過し、無事に住宅を購入した後、住宅ローンの返済をはじめれば、その後はもう何も考える必要が無いかといえば、決してそうではありません。 ・自分が長期固定金利型の住宅ローンを借りている場合、市場の金利が下がってきた ・金利の低さから固定金利選択型の住宅ローンを組んだけれど、来年には住宅ローン金利が上昇する ・金利の変動にともなう返済額の上乗せで返済が苦しくなってきた このような場合、それまで返済していた住宅ローンとは別の住宅ローンへの借り換えを検討することも必要です。 一般的に、住宅ローンの借り換えによって返済額を軽減できる効果が出る条件とは、以下のとおりです。 ・住宅ローン残高が１千万円以上 ・返済期間の残りが１０年以上 ・現行の住宅ローンとの金利差が１％以上 この条件に当てはまるのならば、住宅ローンの借り換えにより返済額を軽減させることができます。 また、現在の住宅ローンと、借り換える住宅ローンの金利差が1％未満の場合でも、住宅ローン残高や、 残り期間が多い場合には、借り換えの効果が期待できることも多々あります。 しかし当然のことながら、住宅ローンの借り換えを検討する時に気をつけなくてはならないこともあります。 住宅ローン残高や返済期間が残り少ない場合に住宅ローンの借り換えをすると、借り換えにかかる諸費用により、かえって返済額の総額が高くついてしまうことももちろん、住宅ローンの残債が多すぎる場合や住宅の評価額が低すぎる場合には、住宅ローンの借り換えができないこともあるのです。 さらに、不動産競売物件を対象とした住宅ローンの借り換えということになると、一般物件に比べ選択できる住宅ローンの範囲が狭められる可能性があるということも覚えておきましょう。 住宅ローンの借り換えを検討する場合には、現在の自分自身の状況や物件の状況からみて、借り換えを検討できるかどうかを調べるのはもちろん、「現状の返済を継続した場合の返済額総額」と「借り替えた住宅ローンで返済をする場合の返済額総額＋借り換えにかかる諸費用」のシミュレーションを比較することが必要です。 http://www.1keibai.com/085/ent87.html http://www.1keibai.com/085/ent87.html 085不動産競売の住宅ローン Mon, 26 Feb 2007 06:13:16 +0900 住宅ローンの申込み必要書類と手数料 住宅ローン申し込み時の必要書類 ・本人確認ができる資料(免許証や健康保険証のコピー) ・収入を確認できる書類（所得証明書・源泉徴収書・自営業の場合は納税証明書など金融機関によって異なります） ・勤続年数を確認できる書類（健康保健証のコピー） ・公的証明書類（印鑑証明書・家族全員記載の住民票） ・自己資金を確認できる資料（一般的に住宅ローンでは、物件価格の８〜９割しか融資をしないため、自己資金を証明する必要があります) ・購入する物件に関する書類（土地・建物登記簿謄本・売買契約書をはじめとした書類） 住宅ローンの申し込み時には、各種書類のほかにもいろいろな手数料が必要になります。融資を返済する中においては、元本の金額に利息を支払わなくてはならないのは確かですが、そのほかにもこのような手数料が必要となります。 住宅ローンを借りる時の各種手数料 ・融資手数料…金融機関毎、金額は違いますが平均で３万円〜５万円程度です。 ・保証料…融資の返済が不可能になってしまったとき、保証会社があなたに変わって返済をします。 そのための保証料としてだいたい融資金額の0.1％〜0.5％程度を支払う必要があります。 ・火災保険料…金融機関により強制的に加入させられます。返済期間と同等の期間分の保険料を一括で支払う必要があります。 参考までに、８０uの新築マンション（価格5200万円を30年返済）の場合、火災保険料は約50万円と、かなりの負担になります ・生命保険料…ここでいう生命保険料とは、団体信用生命保険のことを言います。 住宅ローンの返済途中で死亡したり高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険社が住宅ローン残高を支払う制度です。（ただし保険料は民間金融機関の場合、利息に含まれています） 住宅ローンを借りるときには以上のような手数料が必要ですが、そのほかにも住宅ローンを繰り上げ返済する場合などは手数料が必要です。変動金利型の住宅ローンで繰り上げ返済する場合と固定金利型の住宅ローンで繰り上げ返済をする場合、また繰上げ返済の金額によってもその手数料は変わります。 一例を挙げておきますと、 ・繰上げ返済の金額が100万円未満の場合では、5千円〜2万円 ・繰上げ返済の金額が100万円〜1000万円の場合で3万円前後 ・繰上げ返済の金額が1000万円以上の場合で、5万円程度 というようになっています。 この手数料の金額は金融機関によって異なりますので、住宅ローンを選ぶ際に繰上げ返済の可能性を考えるのであれば、この点についても確認をすべきでしょう。]]> http://www.1keibai.com/085/ent88.html http://www.1keibai.com/085/ent88.html 085不動産競売の住宅ローン Tue, 27 Feb 2007 21:53:06 +0900 住宅ローン返済に困った時 住宅を購入するときには、長期間にわたる住宅ローンを組んで返済をしていくわけですが、長い人生においては、いつ、何があるかわかりません。毎月一定の収入を見込んで融資をうけたにも関わらず、収入が激減してしまった、リストラの対象になってしまった、急な出向の命令で収入が減ってしまった、病気になってしまい仕事が続けられなくなってしまった、などなど誰にでも起こりうる事態ということができます。 住宅ローン借入時に決めた条件に「待った！」が効かない住宅ローンですので、預貯金を使い果たしてしまった時点で、毎月の住宅ローンの返済に悩むことになります。 このように住宅ローンの返済に困った場合に取ることのできる方法についてお話をいたします。 方法１．まずは金融機関に相談 住宅ローンの返済に困ったからといって、他の金融機関（他の銀行・ノンバンク・消費者金融）から借入を おこすようなことをしては絶対にいけません。使用目的を問わないフリーローンなどの借入金利は、確実に住宅ローン金利より高いため、低金利の住宅ローンの返済に困っているのに他の借入をおこしてしまっては、十中八九、問題が泥沼化するだけです。ご自分の収入の状況が変わって住宅ローンの返済に困った場合には、まずは、いま返済をすすめている金融機関に相談をしましょう。ほとんどの金融機関で返済期間の延長や、一定期間の返済額減額などの対応策が用意されています。また、金融機関によっては状況に応じて返済プランを変更してもらうこともできますので、まずは金融機関に相談をすることが必要です。 方法２．個人再生手続きを利用する 個人再生と呼ばれる制度は、「住宅ローンの返済に困っておりこの先の返済が不可能になりそうだけれど破産だけはしたくない」また「住宅ローンを現在のまま払い続けるのは非常に困難だが、住宅を手放さないで再生を図りたい」と考える人にとって非常にありがたい手続きです。 この手続きをふむことで、借金を大幅に減額できマイホームを手放さなくても済むのですから、返済が困難になることが確実視された場合には、考えたい方法の一つです。 この個人再生手続きは、住宅ローン以外の借金の合計額が3000万円以下で、安定した収入があり、原則３年間は減額した額の借金と住宅ローンをしっかり返していける方であれば、利用できる可能性があります。 この制度が適用されれば、減額した額の借金を３年間弁済することで残りの借金は免除され、住宅を手放さなくても済む点で、後にあげる自己破産とは異なります。 適用を受けるには地方裁判所への申し立てが必要なので、一般的には弁護士事務所を通じて依頼するケースが多いです。ちなみにそのときの費用ですが、30万円〜50万円程度が相場となっております。 方法３．自己破産・免責手続きを利用する 住宅ローンの返済が困難になり、金融機関に相談してもどうにもならない。個人再生手続きを利用しようにも安定した収入を得られる見込みもたたない。このような場合の最後の手段が自己破産をすることです。 自己破産をして、免責手続きをすることで、住宅ローンを含んだ負債が帳消しになります。 住宅ローンが残っている場合、その住宅は債権者に分配される財産となるので、競売にかけることで新たな買い手を見つけることになります。ただし、競売にかけられてから売却されるまでには約１年ほどの期間がかかるため、売却のときまではその住宅に引き続き住むことができますが、売却されればそこを立ち退かなくてはなりません。 http://www.1keibai.com/085/ent89.html http://www.1keibai.com/085/ent89.html 085不動産競売の住宅ローン Tue, 22 May 2007 10:06:22 +0900 確定申告と住宅ローン 住宅ローン控除と住宅ローン減税の項目でお話いたしました。 返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入した場合で、一定の要件に該当するときは、その住宅に入居した年以後10年間にわたって、各年分の所得税額から一定額の控除が受けられます。 ただし、控除額はあくまでも控除を受ける方が支払った所得税額までです。 確定申告を受ける必要があるのは、 ・会社員の場合…住宅ローンを組んだ最初の年のみ 　次年度以降は年末調整で会社が手続きを行ってくれるので確定申告の必要はありません ・会社員以外の場合…毎年 　毎年、確定申告をする際に必要書類を添付することで、所得税控除が受けられます ここで、住宅ローン控除を申請する際の必要書類を挙げておくので参考にしてください。 かっこ内は入手先をあらわしており多くの場合、確定申告の時期までに自宅に郵送されてきますが、 届かない場合には、問い合わせをして入手しましょう。 ・住宅借入金等特別控除の計算明細書（税務署） ・住民票の写し（市区町村役場） ・住宅取得金に関わる借入金の年末残高証明書（各金融機関） ・家屋・土地の登記簿膳本、抄本、当期事項証明書（法務局） ・売買契約書または工事請負契約書のコピー（売主・施工会社） 尚、確定申告の申告期間は、２月１６日〜３月１５日までとなっておりますので、この期間内にご自分の 居住地を管轄する税務署で確定申告を済ませましょう。ただし、会社員の場合で住宅ローン控除による 税金の還付をうける目的の確定申告の場合（還付申告と言います）は、１月１日〜５年間が申告期限となります。 ]]> http://www.1keibai.com/085/ent90.html http://www.1keibai.com/085/ent90.html 085不動産競売の住宅ローン Tue, 22 May 2007 10:09:55 +0900