住宅ローン返済に困った時
住宅を購入するときには、長期間にわたる住宅ローンを組んで返済をしていくわけですが、長い人生においては、いつ、何があるかわかりません。毎月一定の収入を見込んで融資をうけたにも関わらず、収入が激減してしまった、リストラの対象になってしまった、急な出向の命令で収入が減ってしまった、病気になってしまい仕事が続けられなくなってしまった、などなど誰にでも起こりうる事態ということができます。
住宅ローン借入時に決めた条件に「待った！」が効かない住宅ローンですので、預貯金を使い果たしてしまった時点で、毎月の住宅ローンの返済に悩むことになります。
このように住宅ローンの返済に困った場合に取ることのできる方法についてお話をいたします。
方法１．まずは金融機関に相談
住宅ローンの返済に困ったからといって、他の金融機関（他の銀行・ノンバンク・消費者金融）から借入を
おこすようなことをしては絶対にいけません。使用目的を問わないフリーローンなどの借入金利は、確実に住宅ローン金利より高いため、低金利の住宅ローンの返済に困っているのに他の借入をおこしてしまっては、十中八九、問題が泥沼化するだけです。ご自分の収入の状況が変わって住宅ローンの返済に困った場合には、まずは、いま返済をすすめている金融機関に相談をしましょう。ほとんどの金融機関で返済期間の延長や、一定期間の返済額減額などの対応策が用意されています。また、金融機関によっては状況に応じて返済プランを変更してもらうこともできますので、まずは金融機関に相談をすることが必要です。
方法２．個人再生手続きを利用する
個人再生と呼ばれる制度は、「住宅ローンの返済に困っておりこの先の返済が不可能になりそうだけれど破産だけはしたくない」また「住宅ローンを現在のまま払い続けるのは非常に困難だが、住宅を手放さないで再生を図りたい」と考える人にとって非常にありがたい手続きです。
この手続きをふむことで、借金を大幅に減額できマイホームを手放さなくても済むのですから、返済が困難になることが確実視された場合には、考えたい方法の一つです。
この個人再生手続きは、住宅ローン以外の借金の合計額が3000万円以下で、安定した収入があり、原則３年間は減額した額の借金と住宅ローンをしっかり返していける方であれば、利用できる可能性があります。
この制度が適用されれば、減額した額の借金を３年間弁済することで残りの借金は免除され、住宅を手放さなくても済む点で、後にあげる自己破産とは異なります。
適用を受けるには地方裁判所への申し立てが必要なので、一般的には弁護士事務所を通じて依頼するケースが多いです。ちなみにそのときの費用ですが、30万円〜50万円程度が相場となっております。
方法３．自己破産・免責手続きを利用する
住宅ローンの返済が困難になり、金融機関に相談してもどうにもならない。個人再生手続きを利用しようにも安定した収入を得られる見込みもたたない。このような場合の最後の手段が自己破産をすることです。
自己破産をして、免責手続きをすることで、住宅ローンを含んだ負債が帳消しになります。
住宅ローンが残っている場合、その住宅は債権者に分配される財産となるので、競売にかけることで新たな買い手を見つけることになります。ただし、競売にかけられてから売却されるまでには約１年ほどの期間がかかるため、売却のときまではその住宅に引き続き住むことができますが、売却されればそこを立ち退かなくてはなりません。