住宅ローンの申込み必要書類と手数料
住宅ローンによる融資を申し込むときには、然るべき書類が必要です。
基本的には、競売物件を購入する場合と一般物件を購入する場合、住宅ローンの申し込みの必要書類に違いはありません。
金融機関に「競売物件購入目的の住宅ローンを打診する」際には、物件概要などの資料が必要になりますが、住宅ローンを申し込む際は、ほぼ同じと考えてよいでしょう。
住宅購入を目的とするため融資の金額はとても大きくなりますので、そのぶん金融機関側も融資に慎重になります。
購入する物件に関する書類は勿論のこと、融資を希望する本人の収入や勤続年数を証明する書類も必要になるので、早めはやめの用意をしておきましょう。
住宅ローン申し込み時の必要書類
・本人確認ができる資料(免許証や健康保険証のコピー)
・収入を確認できる書類(所得証明書・源泉徴収書・自営業の場合は納税証明書など金融機関によって異なります)
・勤続年数を確認できる書類(健康保健証のコピー)
・公的証明書類(印鑑証明書・家族全員記載の住民票)
・自己資金を確認できる資料(一般的に住宅ローンでは、物件価格の8〜9割しか融資をしないため、自己資金を証明する必要があります)
・購入する物件に関する書類(土地・建物登記簿謄本・売買契約書をはじめとした書類)
住宅ローンの申し込み時には、各種書類のほかにもいろいろな手数料が必要になります。融資を返済する中においては、元本の金額に利息を支払わなくてはならないのは確かですが、そのほかにもこのような手数料が必要となります。
住宅ローンを借りる時の各種手数料
・融資手数料…金融機関毎、金額は違いますが平均で3万円〜5万円程度です。
・保証料…融資の返済が不可能になってしまったとき、保証会社があなたに変わって返済をします。
そのための保証料としてだいたい融資金額の0.1%〜0.5%程度を支払う必要があります。
・火災保険料…金融機関により強制的に加入させられます。返済期間と同等の期間分の保険料を一括で支払う必要があります。
参考までに、80uの新築マンション(価格5200万円を30年返済)の場合、火災保険料は約50万円と、かなりの負担になります
・生命保険料…ここでいう生命保険料とは、団体信用生命保険のことを言います。
住宅ローンの返済途中で死亡したり高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険社が住宅ローン残高を支払う制度です。(ただし保険料は民間金融機関の場合、利息に含まれています)
住宅ローンを借りるときには以上のような手数料が必要ですが、そのほかにも住宅ローンを繰り上げ返済する場合などは手数料が必要です。変動金利型の住宅ローンで繰り上げ返済する場合と固定金利型の住宅ローンで繰り上げ返済をする場合、また繰上げ返済の金額によってもその手数料は変わります。
一例を挙げておきますと、
・繰上げ返済の金額が100万円未満の場合では、5千円〜2万円
・繰上げ返済の金額が100万円〜1000万円の場合で3万円前後
・繰上げ返済の金額が1000万円以上の場合で、5万円程度
というようになっています。
この手数料の金額は金融機関によって異なりますので、住宅ローンを選ぶ際に繰上げ返済の可能性を考えるのであれば、この点についても確認をすべきでしょう。