住宅ローンの審査
住宅ローンによる融資申し込むと、銀行をはじめとしたそれぞれの金融機関は「住宅を購入するためのお金を貸してください！」と申し込んで来た人すべてに住宅ローンによる融資をしているわけではありません。
融資を申し込んだ人が最後まできちんと返済をしてくれる人かどうかを審査して、「大丈夫！」と判断した
場合にかぎり、融資をしてくれます。
ですのでこの段階で金融機関が、「最後までの返済できない可能性がある」という判断をすると、住宅ローンによる融資を受けることができません。
競売物件が対象の住宅ローンの場合、この傾向は更に顕著になります。
住宅ローンの審査においては、その人の信用度と経済力について審議と調査をするのですが、その正確な基準は公表されていません。
また、その審査基準も金融機関によってばらばらで、統一されていません。
しかしながら、自分に信用と充分な経済力があることを証明できれば、住宅ローンによる融資を受けられるのは確かなようです。
各金融機関が判断するのは、以下のポイントになります。
１．信用度
・過去に受けた融資はきちんと返済した
・融資の返済に遅延や、不履行がない
・信用機関のブラックリストに載っていない
金融機関が過去の実績を照会して、自己破産の事実や返済の遅延がなければ信用度という面についてはクリアできると言えるでしょう。
２．経済力
・定職に就いている
・毎月の収入が安定している
・今後も、安定した収入を得ることができる見込みがある
信用度に比べ、明確な基準がつけにくいのがこの経済力です。収入の安定の安定とはどの程度のことを言うのか、また見込みがあるの見込みは何をもってして、見込みというのか、基準がぼやけます。
しかし、長期間にわたって融資を返済していくうえで経済力に問題がなさそうだ、また将来的にも現状の経済力を維持していくであろうという判断がなされれば、経済力についても問題がないといえるでしょう。
このように各種金融機関は、信用力と経済力という点から住宅ローンの融資に関する審査をするため、
定職に就いていない人や毎月の収入格差があまりに激しい人が住宅ローンの審査に通るのは難しいといえるでしょう。
住宅ローンの審査に通るために予めできることを挙げるとすれば、会社員の場合は一定期間（目安は３年）以上同じ会社に勤務することが挙げられます。
そして、会社員に比べ審査の基準が厳しくなる自営業者の場合は、自社の財務内容を整えることで事業の信用度を証明したり、収益の見込みに現実性を持たせることで経済力を証明する必要があります。
さらに、全ての人に言える信用を積み重ねていくという点では、自社（自分の事業）と取引のある金融機関の利用を検討してみるのも方法のひとつですし、その金融機関での取引を増やすということも効果があります。自分の事業の決済用の口座としてその金融機関を利用することや、クレジットカードの引き落としにおいてその金融機関を利用するのも一つの方法です。